ご案内
露出効果についてですが、加盟すると、ネットマイルは約二百十五万人、コスモ・ガソリンマイレージは約二百十三万人の会員に対して一度以上新規加盟の案内メールが送られ、さらにポイントサービス会社サイトの新規加盟店コーナーで紹介され、期間後も加盟店リストページに常時掲載されます。
ポイント獲得のため頻繁にポイントサービス会社のサイトを訪れる積極的な利用者も何割か存在するとのことですので、非常に多くの人達の目に触れるのは間違いありません。
次に誘導効果についてですが、これは、キャンペーンの内容やサイトの性格によって大きなバラツキがあるようです。
「無料会員登録」や「資料請求」のように、お金を払わなくてもポイントが獲得できるキャンペーンであれば常に数千人・数万人が訪問するのに対し、「購入金額○円につき×ポイント獲得」といった場合は、そのショップの商品によって訪問者数は大きく増減します。
ポイントサービスのもう一つの目的である「販売促進効果」というのは具体的には「購入金額の一〇%分がポイント還元されるからお得」「あと二十ポイントで商品券と交換できるから、ポイントが付くこのお店で」「このお店でしか使えないポイントを、捨てるのがもったいないから同じお店で」「今週はポイントが倍になるから、この機会にこのお店で」「同じ商品が、あちらのお店では五パーセント引きなのに、このお店では一〇パーセントポイント還元、だったら割引率の高いこちらのお店で」とお客様に思っていただけるような仕掛けです。
リアル店舗のほとんどのポイントサービスがこういったことを目的に運営されていますから、その仕組みを理解することも、それなりの効果が上がるであろうことも、容易に想像がつくはずです。
ただし、販売促進のためにポイントサービスを実施するということは、「ポイント分の値引き販売」に他ならないという、最も根本的なことは必ず意識しておく必要があります。
また、ポイントサービス運営のためには何らかのコストがかかるわけですから、「単純な値引き販売より値引き率を低くせざるをえない」もしくは「同じ値引き率なら単純な値引き販売より利益を圧迫する」ということも常に頭に入れておかなければなりません。
これを間違えてしまうと、「売上は十倍になったのに利益は十分の一になった」などという笑えない状況に陥ってしまいます。
例えば、購入金額に応じてポイント還元するサービスについて先の三つのパターンに照らし合わせてみると、自サイトでポイントを管理できるなら利益率を計りながらポイント還元率をこまめに見直すべきですし、自サイトでの次の商品購入に必ずしも結びつかない場合は、できるだけ期間や商品を限定したほうが費用対効果が高いということになります。
また、極端な例として「ここでしか買えないもの」や「いくらお金を積んでも欲しいもの」は、値引き販売する必要が無いのですから、「販売促進」のためのポイントサービスはしない方が良いということにもなります。
ポイントサービス会祉の加盟店になるときは、利用料だけでなく条件もチェック「販売促進効果」だけに着目してポイントサービスの実施を考えた場合、自由度が高く、自サイトでの次の商品購入に直結する のパターンが、最も効果的で柔軟性に富んでいることは間違いありません。
実際、そういったサービスを行っている店舗が多々あります。
しかし残念ながら、知名度が低かったり既存客が少ない中小オンラインショップが単独で のパターンのサービスを実施したとしても、もともとの来店者数が少ないのですから、あまり効果は期待できません。
そのため、もし一気にお客様を増やしたいのなら、「広告宣伝効果」も同時に狙って のパターン、つまりポイントサービス会社へ加盟するというのが自然なわけです。
もちろんそれなりのサービス利用料はかかりますし、各社各様の条件もあります。
もし加盟する場合は、「広告宣伝」と「販売促進」のどちらに重点を置くのか、どういった条件があるのか、取扱商品はポイントサービスに適しているのか、などについて十分吟味する必要があります。
見込み客への逐次メールや購入後メールは、お客様との関係を深めていくために非常に重要なのですが、それらを一日数件ならまだしも何十件も手作業で送っていては、忙しいからと後回しにして結果的に送信タイミングを逃してしまったり、逆にこの作業に追われて最も大切な個別メールのやりとりがおざなりなってしまうといったこともありえます。
こういった事態を防ぐため、ある程度定型的なメールは「いつ誰に何を送信するか」をあらかじめ設定しておき、あとはそれに従って自動的に順々に送信するシステムが、次のような「逐次自動配信メール」です。
ただ考え違いしてほしくないのは、逐次自動配信メールは配信作業を自動化するものであって、送信内容や送信スケジュールを考えるのはあくまでも人間が行うという点です。
極端な例ですが、発送の翌朝に「無事商品は到着しましたか」というメールを送る設定にしてしまってはいくらなんでも早すぎますし、「サンプルは届きましたか」というタイミングで再度商品の魅力を伝えておかないと、なかなか次のステップに移っていただけません。
またメール内容も、自動化する分、いっそう吟味する必要があるのは言うまでもありません。
それから、ツールに任せっきりにしないということも鉄則です。
自動化の罵にはまらないように気をつけるそして最後に、この種の自動配信ツールは大量のスパムメールも簡単に送れてしまうということは肝に銘じておいてください。
オンラインショップ側がスパムと認識して配信するのは違法行為で論外ですが、無意識のうちに大量にスパムを送ってしまう危険性だって無いとはいえないのです。
ちゃんと許可を得てから送るとか、お客様が自分で配信解除できる仕組みを用意しておくのは当然として、人手を介する部分がボトルネックとなって業務が滞りがちになります。
また、個別業務聞の情報がスムーズに流れなくなり、例えば、在庫切れなのに受注してしまう、キャンセルを見逃してしまう、クレジットカードのオーソリゼーションが済んでいないのに出荷してしまう、といったトラブルが起こりやすくなってきます。
そしてスタッフは何とかそれらを防ごうと頑張りますので、いつの間にか、バックヤード業務の合間に接客や広報宣伝活動をするといった、本末転倒の状況に陥ってしまいがちです。
いつ行っても店頭に人影が無く、店の奥で何かパタパタしているリアル店舗買い物したいと思いますか。
オンラインショップも同様で、お客様の満足度は確実に下がり、見えかけていた急成長が幻に終わってしまいます。
考えてみてください。
で、「EC統合システム」とはこういった事態を防ぐために、個別の業務を結び付け、可能な限り自動化しようというのが「EC統合システム」で、一般的には次のような要件を備えています。
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